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公共官庁で、上のような不正が発覚した。本来ならば率先して障碍者を雇用すべき立場なのではないだろうか？
障害者自立支援法、障害者総合支援法など、様々な法律で自立を促しながら、その場を不当に狭めていたことになる。
しかも、今回の記事を読んで驚いたのは、一般企業には雇用率が達成されなければ罰則があるのに対し、官公庁にはそれがないという。それならば無理に雇わないよね。罰則と言っても月5万円程度の罰則ならば、人件費考えれば、安いもんだ。
こんなざる法、いらないんじゃない？
きちんと、この法律に向き合って障害者を雇っている企業だっているのに(# ﾟДﾟ)
